協会概要

ミッション/活動概要

従来の”管理型人事”から、”デザイン型人事”へ戦略人事を推進する、真の『CHRO』を支援する

AIやロボティクスといったデジタルテクノロジーによる事業のサービス化や新興国を含めたボーダレスなビジネスの台頭は、企業を取り巻くビジネス環境を激しく変化させています。また国内においても、少子高齢化に伴う労働市場の変化は、従来の人事制度・慣行や働き方を大きく変えようとしています。

従来のような同業他社との競争という次元での企業経営は、海外を含めた新興ビジネスや思いもよらない競争相手に切り崩されてしまいかねません。また、企業の職種・職能といった縦割りの概念も、創造的な取り組みへの足かせとなりつつあり、企業内部から見た経営管理の時代はデジタル時代の到来によりほぼ終わりを告げたと言っていいでしょう。グローバルな競争環境で新たなビジネスを構築し、推進していくためには、ヒトという最も重要な経営資源を育成・登用していくことが欠かせません

一般社団法人CHRO協会は、国内外のさまざまな団体、企業とともに、経営・組織・人事に関する最新の情報を入手し、調査・研究を進めるとともに、各種の人事施策を実践・検証しフィードバックしていくことで、経営戦略を実行するCHRO(最高人財責任者)の育成に努めるとともに、グローバル競争を勝ち抜くビジネスリーダーの育成・登用に向けた支援活動を展開いたします。

設立の背景

加速するグローバリゼーションと経営環境の変化

デジタルテクノロジーの進展による事業のサービス化や、新興諸国を含めたボーダレスな競争環境の拡大などにより、いまや産業構造が大きな変化を遂げています。更には、少子高齢化による人口動態の変化や、海外拠点を含めた外国人社員の急増など、労働市場も大きく変化しています。

世界的にも、新興諸国を交えた多極化が進み、様々な価値観の共存が求められる時代に入り、資本主義そのものも無形価値を重視する新しい資本主義へと変容しつつあります。こうした流れの中で、将来を担う若い世代は新しい価値観やライフスタイルを持つようになっています。

イノベーション創出人財を登用・活用する人事戦略

このような産業構造や社会の変化を乗り越え、マーケットへ常に新しい価値を提供し続けるためには、絶えずイノベーションを生み出す組織へと変革していくことが必要です。しかし、残念ながら、高度成長時代を支えてきた終身雇用、年功序列に代表される日本型経営システムは既に機能不全を起こしており、新しい社会の動き、価値観の変容、産業構造の変化に挑む企業変革が最優先課題であることはすべての経営者が感じていることでしょう。

この企業変革を成し遂げるためには、イノベーションを生み出す、柔軟且つ専門性の高い組織を作り出す必要があり、そのためにはこれを支える「ヒト」づくりが最も重要であることは言うまでもありません。「ヒト」という経営資源が最も大切な時代に入っているのです。

 

基本情報

 

名 称 一般社団法人日本CHRO協会
英文名 Japan Association for Chief Human Resource Officers
創 立 2018年10月
理事長 中井戸 信英
事務局 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1
姉妹団体

役員一覧

 

理事長  中井戸 信英 元株式会社住友商事代表取締役副社長執行役員、元SCSK株式会社代表取締役会長
専務理事  谷口 宏 一般社団法人日本CFO協会 専務理事
理事
(氏名五十音順)
 岩本 隆 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 特任教授
 日高 雄三郎 TIS株式会社 エグゼクティブフェロー
 ヒールシャー魁 デロイト トーマツ税理士法人 エグゼクティブ オフィサー
 吉丸 由紀子 積水ハウス株式会社 取締役
監事  玉越 賢治 税理士、一般社団法人日本CFO協会 監事
事務局長  須東 朋広 多摩大学大学院 経営情報学研究科 客員教授(組織行動論)
一般社団法人組織内サイレントマイノリティ 代表理事
>> プロフィール

(2019年7月19日更新)

アクセス

 

〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1
TEL:03-6825-6488 FAX:03-3556-2320

  • お問合わせ
  • マイページ
  • 会員ログイン